リップル　仮想通貨カストディ企業パリセードを買収　機関投資家向け事業拡大へ

仮想通貨サービス企業リップルは、カストディ（保管）およびウォレット事業を手がけるパリセードを買収したと発表した。この買収により、リップルの機関投資家向けサービス拡充を目指している。

リップルは月曜の発表で、パリセードのウォレット・アズ・ア・サービスをリップルのカストディ部門に統合すると説明した。この部門は主に銀行を対象としており、今回の買収は「フィンテック企業、暗号資産ネイティブ企業、一般企業」を対象にしたサービス提供を目的としている。

リップルのモニカ・ロング社長は声明で、「次の大規模な暗号資産採用の波を牽引するのは企業だ」と述べた。

さらに「大手銀行が観察段階から積極的な参入へと動いたように、いまや企業も市場に参入している。彼らには、信頼できるライセンスを持ち、すぐに利用可能な機能を備えたパートナーが必要だ」と付け加えた。

リップルは今年、米証券取引委員会（SEC）との長期にわたる訴訟が終了したことを受け、積極的な買収を進めている。同社は取引、ステーブルコイン、仮想通貨トレジャリー事業など、事業領域を急速に拡大している。

パリセードの技術を決済サービスにも統合へ

リップルは、パリセードのウォレット機能を同社の国際送金サービス「リップル・ペイメント」にも組み込み、「サブスクリプション決済や資金回収機能の基盤インフラを提供する」と述べた。

また、今回の統合によって、複数のブロックチェーンに対応し、分散型金融（DeFi）プロトコルと相互運用可能な高速ユースケース──たとえば仮想通貨と法定通貨間のオン／オフランプ──を支援する新たなツールを提供できるようになるという。

リップルは、今回のパリセード買収を含め、これまでに総額約40億ドルを暗号資産関連企業の買収に投じており、その大部分は2025年に入ってからの大型案件である。

リップルは同日、4月に12億5000万ドルで買収したプライムブローカー「ヒドゥン・ロード」の統合により、米国内の機関投資家が複数の仮想通貨の店頭（OTC）取引にアクセスできるようになったことも発表した。

さらに、10月には10億ドルで仮想通貨トレジャリー管理システム企業Gトレジャリーを買収。仮想通貨を保有する上場企業の増加を背景に、企業トレジャリー分野での存在感を強めている。

また、8月にはステーブルコイン決済プラットフォームのレールを2億ドルで買収しており、この取引は2025年第4四半期中に完了する見通しだ