ブロックチェーン決済企業のリップル（Ripple）は、米国市場向けにデジタル資産のスポット・プライムブローカレッジサービスを開始した。これは、同社がHidden Roadの買収計画を発表してから約7カ月後のことだった。
リップルは月曜日の告知で、米国内の機関投資家が複数の仮想通貨において店頭（OTC）スポット取引を実行できるようになると説明した。このサービス開始は、4月に発表され10月に完了した12億5,000万ドル規模のHidden Road買収の一環である。
「OTCスポット取引機能の開始は、既存のOTCおよびクリア済みデリバティブ商品群を補完するものであり、米国の機関投資家に対して取引戦略とニーズに適した包括的なサービスを提供する体制を整えることにつながる」と、リップル・プライムの国際CEOであり元Hidden Road幹部のマイケル・ヒギンズ氏は述べた。
Hidden Roadの買収により、リップルは仮想通貨トレーダー向けにマルチアセットのプライムブローカーとして機能できるようになった。これにより、クロスマージンのOTCスポット取引や保有資産、さらにOTCスワップ、CMEの先物およびオプション取引などを提供できるようになった。今回の事業拡大発表は、リップルがニューヨークで年次Swellカンファレンスを開催する直前に行われた。
Nansenのデータによると、XRPの価格は過去24時間で約5％下落し、記事執筆時点では2.50ドルから2.37ドルに下がっている。
リップル、米国政治への関与を継続
リップルの幹部の一部、特にCEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、現政権との緊密な関係を築いている。
10月には、リップルの代表者がホワイトハウスで行われた資金調達イベントに出席した。これは、ドナルド・トランプ米大統領が7月に提案した約9万平方フィートの舞踏会場建設計画に関連するもので、トランプ氏によると現在の推定費用は3億5,000万ドルに上り、ホワイトハウス東館の歴史的建物はそのために取り壊されたという。
また、同社は政治活動委員会（PAC）「フェアシェイク（Fairshake）」を支援しており、この団体は2024年の米国選挙で仮想通貨政策に前向きな候補者の当選を後押しした要因の一つとみられている。
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