インド政府内で仮想通貨を禁止する草案が出回っている。インドの地元紙ザ・エコノミック・タイムズが25日に関係者の話として報じた

この草案は「仮想通貨の禁止と公式デジタル通貨の規制法案2019」と呼ばれており、インド政府の大臣の間で確認が取られているという。

財務省経済局(DEA)、直接税中央委員会(CBDT)などから構成される委員会は、この草案に賛成し、「すべての仮想通貨の購入、売却、発行の禁止」を支持しているという。

また同委員会は、マネーロンダリング対策の観点からデジタル通貨を禁止するという選択肢も検討しているそうだ。

ただインド政府の仮想通貨規制をめぐっては、話が二転三転している。

昨年12月、インド政府が仮想通貨は合法化されるべきだと考えていると報じられた。当時政府高官は、「一般的に(政府内には)仮想通貨は完全に違法だと片付けられないというコンセンサスがある。仮想通貨は厳しい添え書きとともに合法化される必要がある」と述べていたという。

今年2月には、インドの最高裁判所が1ヶ月後までに規制当局に対して仮想通貨に対する姿勢を明確にするよう求めた。インドでは昨年4月、中央銀行が銀行に対して仮想通貨取引を行う個人や企業へのサービス提供停止を命じた。現地の仮想通貨取引所は反発し、政府を相手取った訴訟に発展していた。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
原文 Report: India Considers Complete Ban on Digital Currencies