中国広州市、150億円のブロックチェーン関連ファンド計画を発表 |「コインなし」に疑問符も【ニュース】

中国の広州市は、10億元(約153億円)のファンドを設立してブロックチェーン関連企業に投資する計画を発表し、毎年2つのブロックチェーンプロジェクトに補助金を出す計画を明かした。

パブリックのブロックチェーンで「コインではない」プロジェクトは最大1000万元(約1億5000万円)、コンソーシアム型のブロックチェーンには最大300万元(約4600万円)の補助金が出る。前者は100以上のノードを持ち1度に1万回以上の取引、後者は30以上のノードを持ち1度に3000回の取引をすることが望まれている。

パブリックなブロックチェーンとは、ビットコインと同じように中央のノード(ブロックを承認するコンピューター)が不在で、それぞれのノードが対等な関係を持ち自由に出入りできるネットワークを指す。参加のインセンティブとしてトークンを利用するのが一般的だが、広州市の言う「コインではない」が何を意味するのかは明らかになっていない。

中国情勢に詳しいプリミティブ·ベンチャーズのドビー・ワン氏も、コインなしのパブリックブロックチェーンが存在するのか懐疑的にみている。

先週末、習近平国家主席によるブロックチェーン推進すると発言した。

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