ブロックチェーンでスマート家電を管理、米ウォルマートがシステムの特許を申請

 米国小売大手のウォルマートが、新たな特許を申請した。米国特許商標庁(USPTO) が8月2日に公開した申請書によると、ウォルマートが申請したのはブロックチェーン技術を活用したスマート家電の管理に関する特許だ。

 今回の特許の申請では、デスクトップPCやサーバー・コンピューター、卓上端末、さらにはウェアラブル端末やゲーム機、ノートPC、ポータブルメディアプレーヤーなどといったポータブルコンピューティング端末などのスマート家電を管理するためのシステムや方法について概要が記されている。

 実際の活用方法を説明すると、ユーザーが、トランザクションを認可するために使用する秘密鍵を保持できる端末を入手する。端末がウェアラブルかどうかは関係ない。申請書に記載されている使用例の1つに、配達ドローンから小包を受け取るための「キオスク」が挙げられている。

「...ユーザーが、キオスクを入手する。そして、手持ちのスマート端末を活用してキオスクを使えるように設定または許可し、その新たなキオスクを分散型台帳システムに追加する。一例では、ユーザーの使用する端末は、トランザクションを許可するために使用される秘密鍵を維持できるのであれば、ウェアラブル端末であっても良い。 キオスクは、ユーザー端末と同期し、自動的に宅配ステーションとして設定され、分散型台帳管理システムに端末として追加される」

この管理環境により、ユーザーは、小包の受け取りや拒絶、品物の作成や注文といった機能を含め、キオスクへのアクセスやコントロールをカスタマイズすることができるという。

 スマート家電の管理拡大に向け、ブロックチェーンサーバーネットワークは、IoT(Internet of Things/モノのインターネット)エコシステムの支援を検討中だ。ウォルマートの特許では、「IoTエコシステムで使用されるリソースは、複数の役割に連動している可能性がある。たとえば、トランザクションが単一かつ同内容の場合は、リソースは単一の役割に関連付けられる」と記されている。

 また、この特許は、スマートホーム環境の構築も提案している。申請書に記載のスマート家電管理システムを、住居やメディア、製造、エネルギー、ヘルスケアなどを含む幅広い環境で使用するというのだ。

 ウォルマートが、ブロックチェーン技術の活用に積極的であることは周知の通りだ。 ここ数カ月の間に、ウォルマートは、「セキュアな」配達管理システムなど、ブロックチェーンを利用したシステムで多数の特許を申請している。

 その他にウォルマートが出願した特許には、ブロックチェーやビットコインなどの仮想通貨を活用した荷物の中身や環境のコンディション、場所やその他の詳細、配電網など広範なデータを追跡するためのシステム「スマート小包」が含まれている。 ウォルマートは、食料品サプライチェーンや、医療データ追跡、消費者のマーケットプレースエネルギー消費管理システムなど、ブロックチェーンを活用した様々なメソッドを積極的に推進している。