米ウォルマート、ブロックチェーンで生鮮食品の流通管理、導入を検討

 世界最大の小売企業であるウォルマートは、ブロックチェーン技術を使い、生鮮食品のビジネスを展開する準備を進めている。ブルームバーグが23日に報じた。

 MITテクノロジーレビューが米マサチューセッツ州ケンブリッジで開いたブロックチェーンビジネスのカンファレンスで、ウォルマートの食品安全衛生担当副社長のフランク・イヤネス氏が明らかにした。イヤネス氏は、ブロックチェーン技術を使うことで生産を追跡するのに掛かる時間が6日間から2秒に短くすることが出来たと語った。ウォルマートはサプライヤーにブロックチェーンで食品を管理していくよう求めていく。これにより、無駄を削減し、異物混入製品の追跡や透明性の向上につながるとしている。

 ウォルマートはIBMと協力し、2016年に製品リストの中からリコールされた食品を特定し、それを取り除く技術のテストを開始した。ブロックチェーン技術を使ったシステムで製品関するあらゆる情報を検証でき、分散型のシステムによりハッキング攻撃やデータ改竄からも保護することができると説明している。

 ウォルマートは3月、「スマートパッケージ」システムの特許を出願した。このシステムは、パッケージ内容や環境条件、生産地などの製品の詳細な情報を追跡できるように設計されている。出願書類に記載されている機器は、自動運転車やドローンなどの新技術で用いられることが想定されている。

 世界中の小売企業では、ブロックチェーンを応用した品質保証の取り組みが広がっている。中国のeコマース大手の京東商城(JD.com)は、食肉流通にブロックチェーン技術を使く取り組みを進めている。