日本では、原則として65歳になると国から年金が支給される。しかし今後の日本では少子高齢化が進むため、国から支給される年金だけで生活していくのは困難かもしれない。そのため自分自身で、将来の年金を計画的に積み立てておく必要がある。

個人年金保険は、ひと昔前から老後資金を準備する手段として多くの人に利用されてきた。低金利が進み、iDeCoNISAなどで投資をする人が増えた昨今において、個人年金保険に加入するメリットはあるのだろうか。

本記事では、老後資金の準備に役立つ個人年金保険の仕組みや種類、メリット、デメリットをわかりやすく解説する。

個人年金保険とは

個人年金保険は老後の生活資金を増やす1つの手段個人年金保険とは、簡単にいえば自分自身で老後の年金を準備できる金融商品だ。保険料を支払い、60歳や65歳など契約時に決めた年齢に達すると、一定期間または一生涯にわたって年金を受け取れる。

個人年金保険は、国から支給される「老齢年金」を補完するために民間の生命保険会社が販売している。銀行や信用金庫などの金融機関を通じて申し込むことも可能だ。

生命保険文化センターの調査によると、個人年金保険の世帯(世帯主と配偶者の合計)の基本年金額は、平均で102万5000円だ。つまり個人年金保険に加入している人は、国からの老齢年金とは別に、年間で平均100万円の収入を得ているといえる。
自助努力で貯めるべき老後資金は、老齢年金の受給額や老後の生活費によって異なる。個人年金保険の年金額を決める際は、できる限り老後の収入や支出を試算すると良いだろう。
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個人年金保険の契約形態

個人年金保険に加入する際は「契約者」「被保険者」「年金受取人」などを決める必要がある。それぞれの役割は、以下のとおりだ。

  • 契約者:生命保険会社と契約を結ぶ人
  • 被保険者:保険の対象となる人
  • 年金受取人:年金を受け取る人
  • 死亡給付金受取人:死亡給付金を受け取る人

個人年金保険の保険料を支払うのは、基本的に契約者だ。保険料の払込方法は「月払い」「半年払い」「年払い」「一時払い(一括払い)」などから選べる。払込回数が少なくなるほど、割引が適用されて保険料の払込総額が少なくなる仕組みだ。

年金の受取開始年齢は、被保険者の年齢をもとに設定する。もし年金の受け取りがはじまる前に被保険者が亡くなると、死亡給付金が支払われるのが一般的だ。

契約者と被保険者、年金受取人をそれぞれ誰にするかによって、年金を受け取ったときに課される税金の種類が異なる。たとえば契約者と年金受取人が同じ人物であった場合、受け取った年金は所得税が課されるが、別の人物であった場合は受け取りを開始するときに「年金を受け取れる権利」に対して贈与税が課される。

個人年金保険の年金受取方法

個人年金保険の年金受取方法は、終身年金または確定年金のどちらかを選択するのが一般的だ。ここでは終身年金と確定年金の特徴を、わかりやすく解説する。

なお終身年金と確定年金のどちらを選ぶにしても「返戻率」は必ず確認したい。返戻率とは「年金受取総額÷払込保険料総額×100」で計算できる。返戻率を確認することで、支払った保険料がどれほど増えて戻ってくるのかが分かる。

終身年金

終身年金は、被保険者が生きている限り年金が支払われる。長生きするほど多くの年金を受け取れるため、終身年金は老齢年金の上乗せ資金に適しているといえる。

保険会社によっては終身年金に保証期間を付けられる場合がある。たとえば10年間の保証期間が付いていた場合、年金を受け取りはじめてから10年のあいだに被保険者が亡くなった場合、残りの保証期間に応じた年金または一時金が残された家族に支払われる。

終身年金を選ぶ場合、返戻率が100%を超える年齢を確認することが大切だ。

終身年金の受け取り方

確定年金

確定年金は、10年や15年などの一定期間にわたって年金を受け取れる。受取期間中に被保険者が亡くなった場合、残りの受取期間に応じた年金または一時金が、残された家族に支払われる。

確定年金は、年金の受取期間が一定であるため、終身年金とは異なり長生きしても受給額は増えない。一方で支払う保険料が同じであった場合、1年あたりの年金受給額は、確定年金のほうが終身年金よりも高くなるのが一般的だ。老齢年金の上乗せ資金だけでなく、退職金を受け取ってから老齢年金の支給が始まるまでのつなぎ資金にも適している。

2021年11月現在、年金の受取方法を確定年金にする場合、返戻率が105%を超えているかどうかが、選ぶ際の判断基準の1つとなる。 

確定年金の受け取り方


変額個人年金保険と外貨建て個人年金保険

一般的に個人年金保険は、契約者が保険料を日本円で支払い、保険会社が代わりに運用して増やす円建ての定額個人年金保険を指している。

2021年11月現在、歴史的な低金利の影響を受け、定額個人年金保険に適用される利率は下がっている。そこで定額個人年金保険よりも、高いリターンが期待できる「変額個人年金保険」や「外貨建て個人年金保険」も検討するとよい。

変額個人年金保険

変額個人年金保険とは、支払った保険料の一部が、株式や債券などで構成された「特別勘定」で運用される個人年金保険だ。加入時に選んだ特別勘定の運用実績に応じて、将来受け取れる年金額が増えたり減ったりする。特別勘定は、保険会社によってラインナップが異なる。

変額個人年金は通常の個人年金保険よりも投資性が強い商品であるため、内容やリスクをよく理解したうえで加入しよう。 

外貨建て個人年金保険

外貨建て個人年金保険とは、支払った保険料を保険会社が米ドルや豪ドルに両替して運用する個人年金保険だ。将来の年金を、外貨で受け取れる商品もある。

アメリカやオーストラリアは日本よりも金利が高い傾向にあるため、外貨建て個人年金保険は、定額個人年金保険よりも高いリターンが期待できる。 ただし外貨建個人年金保険には、円とドルを交換する際の為替差によって損益が生じる「為替リスク」があることを理解したうえで加入することが大切だ。

外貨建て個人年金保険は円建てよりも高いリターンが期待できることもある

個人年金保険のメリット・デメリット

個人年金保険に加入するメリットやデメリットを解説する。


個人年金保険のメリット

個人年金保険に加入するメリットは、以下の3点だ。

  • 支払った保険料以上の年金を受け取れる可能性がある
  • 貯蓄が苦手な人でも老後資金を準備しやすい
  • 生命保険料控除の対象

返戻率が100%を超える個人年金保険に加入すると、支払った保険料以上の年金を受け取れる。返戻率は保険会社によって異なるため、個人年金保険を検討する際に必ず確認しよう。

個人年金保険は、保険料の払込方法を月払いや半年払いにした場合、口座振替やクレジットカード払いで半強制的に保険料が支払われる。貯蓄が苦手な人は、個人年金保険に加入して老後資金を準備するのも方法だ。

生命保険料控除とは、わかりやすくいえば所得税や住民税の負担を軽減してくれる制度だ。
1年間で支払った保険料に応じた一定額が、所得税や住民税の課税対象となる所得から差し引かれる。

生命保険料控除には上限があるため、すでに他の死亡保障に加入して保険料を支払っていると、追加で生命保険に加入しても節税効果は増えない場合がある。しかし個人年金保険の場合「個人年金保険料税制適格特約」を付帯することで、生命保険や医療保険とは別枠で控除が受けられるため、節税効果を高めやすい。

 個人年金保険のデメリット

一方で個人年金保険には、以下3点のデメリットがあると考えられる。

  • ひと昔前と比較して利率が低下している
  • 定額個人年金保険にはインフレリスクがある
  • 途中で解約すると元本割れすることがある

かつては、支払った保険料の2倍以上の年金が受け取れる個人年金保険は珍しくなかった。しかし低金利が進む現代においては、このような高い利率の個人年金保険には加入できなくなっている。

インフレリスクとは、物価が上昇することで相対的に円の価値が低下するリスクだ。たとえば今は1本100円で買えるジュースが、将来1本200円出さないと買えなくなっているかもしれない。言い換えれば、200円の価値がジュース2本分からジュース1本分に減っている。これがインフレリスクだ。

定額個人年金保険は、将来の年金額が契約するときに決まるため、年金の受取開始時に物価が上昇していると受給できる年金の価値が目減りしている恐れがある。

また個人年金保険を年金受取開始前に解約すると、戻ってくるお金がそれまで支払った保険料よりも少なくなるのが一般的だ。また、預貯金のように、お金が必要なタイミングで必要な額を自由に引き出せない点に注意したい。

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