決済大手ペイパルが、英国の金融行動監視機構（FCA）から仮想通貨サービス提供の認可を取得したことが明らかになった。
FCAの公式データによると、ペイパルは2023年10月31日以降、英国で「特定の仮想資産取引」を提供できる登録を完了した。ペイパルは運営できる金融サービス活動に一定の要件や制限が課されている。
「これには、新規顧客の受け入れ停止、既存顧客の保有・売却機能の制限などが含まれるが、これらに限定されない」とFCA登録情報に記載されている。
「同社は仮想通貨における現在のサービスを拡大することはできない」と登録情報には書かれており、仮想通貨取引サービス、イニシャル・コイン・オファリングへの参加、ステーキング、ピアツーピア交換、レンディングなどの分散型金融活動を「含むが、これらに限定されない」と付け加えた。
ペイパルは、インタラクティブ・ブローカーズ、ビットスタンプ、コマイヌに続き、2023年にFCAから仮想通貨登録を取得した4社目となる。
ペイパルは、2023年10月初旬に英国の顧客がビットコインなどの仮想通貨を購入する機能を一時的に停止した後、このライセンス取得を発表した。同社は8月にコインテレグラフに対し、英国の新しい規制に準拠するために取り組んでいると述べていた。
英国は、近年仮想通貨の主要な経済圏として台頭しつつある。ブロックチェーン分析会社チェイナリシスの2023年10月のリポートによると、英国は中央・北・西ヨーロッパの純取引量ベースで最大の仮想通貨国。また、仮想通貨税プラットフォームのリキャップの調査によると、ロンドンは2023年2月に世界で最も仮想通貨に適したビジネス都市と評価されている。