パキスタン暗号資産協議会の代表であるビラル・ビン・サキブ氏は、5月28日、同国が戦略的ビットコイン準備金の設立に向けて動き出すと発表した。
ネバダ州ラスベガスで開催された「Bitcoin 2025」カンファレンスでサキブ氏は、パキスタン政府が米国に倣って戦略的ビットコイン準備金を設立し、暗号資産に前向きな規制政策を採用していると述べた。サキブ氏は会場で次のように語った。
「今日は非常に歴史的な日です。本日、パキスタン政府は、政府主導による『ビットコイン戦略準備金』を設立することを発表します。米国には改めて感謝を申し上げます。私たちは米国に刺激を受けました。」
この発表は、これまで「暗号資産は国内で合法化されることはない」としてきたパキスタン政府の方針から大きく転換するものとなった。
パキスタンのこの変化は、ドナルド・トランプ政権下で規制の方針が転換した米国を受け、各国が暗号資産に前向きな政策を採用するという広範な動きの一環とみられる。
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パキスタン、仮想通貨に対する姿勢を転換
パキスタン政府は2025年2月、暗号資産に関する包括的な規制枠組みを策定し、外国投資を呼び込むことを目的に、「国家暗号資産協議会」の設立を初めて検討した。
同協議会は、余剰電力を活用してビットコインのマイニングやデータセンターを運用し、ビットコインを国家準備資産として蓄積するなど、いくつかの施策を提案していた。
2025年5月には、同協議会がビットコインマイニングおよび高性能計算用データセンター向けに2,000メガワットの余剰電力を割り当てると発表している。
バイナンスの共同創業者であるチャンポン・ジャオ氏は、2025年4月に協議会の顧問として任命された。ジャオ氏は、暗号資産規制、ブロックチェーンインフラ、デジタル資産の普及に関する助言を行う予定である。
2025年4月27日には、ドナルド・トランプ大統領が推進する分散型金融プロトコル「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」が、パキスタンに対して現実資産のトークン化やDeFiアーキテクチャの構築、暗号資産製品の実証実験支援を行う意向書に署名している。
さらに最近の動きとして、2025年5月、パキスタン財務省は国内のデジタル資産規制を監督する新機関「デジタル資産庁（Digital Asset Authority）」の設立を正式に指示した。この新機関は、暗号資産関連プラットフォームの規制と、国内で事業を行うデジタル資産提供事業者へのライセンス発行を担う。
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