国際NGO「オックスファム(Oxfam)」、オーストラリアのスタートアップ企業センポ(Sempo)およびブロックチェーン企業コンセンシス(Consensys)は、自然災害が多発する地域において、メーカーダオ(DAO)が発行するステーブルコイン「ダイ(DAI)」による援助の有効性を検証している。オーストラリアの仮想通貨メディア「ミッキー」が6月17日に報じた

オックスファムやコンセンシスなどは、オーストラリア政府の支援を受け、「アンブロックド・キャッシュ(Unblocked Cash)」というプログラムを開始。プログラムの検証を行う地域として、センポとオックスファムは、世界で最も自然災害が多い国といわれる、南太平洋に位置するバヌアツ共和国が選ばれた。

DAIは、仮想通貨イーサリアム(ETH)を支払い保証のための保証金(デポジット)とする、仮想通貨担保型ステーブルコイン。1米ドルを1DAIで交換できるようERC-20規格ベースで設計されている。

記事によると、今回の取り組みでは、バヌアツで最も人口の多いエファテ島の住民200名に対してタップ&ペイカード(非接触型の決済用カード)が配布された。これには、オックスファムが用意したETHアドレスに50ドル(約5400円、現地通貨で約400バツ)相当のDAIがひも付けられており、決済に利用できる。またDAIによる決済を行えるよう、店舗や学校を含む34の地元ベンダーにアンドロイドスマートフォンが提供された。

センポは、被災地など金融機関が機能しない地域の人々が金銭を受け取れるよう、ブロックチェーン技術を使った現金振替システムを開発している企業で、社名は杉原千畝(Sempo)氏にちなんだものという。共同創業者ニック・ウィリアムズは、NGOがステーブルコインを提供するという試みは今回が初だと語っている。また、ステーブルコインは、援助の方法を完全に変えることができると考えており、今回1度限りのテストではないと明かした。

ステーブルコインのおかげで取引に関する透明性が得られ、支援金が必要な人々が資金を受け取ったことを明確にできる。これは、オックスファムがゲームチェンジャーであることを示し、最終的に我々の仕事をより簡単で効果的なものにする」


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版