ICOの旨味はもうなし?仮想通貨ビットコインとの比較や資金の使い道についてレポート

◆2018年でビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)のパフォーマンスを上回ったICOトークンは全体の3分の1
◆ICO調達額の5割近くを占めているのはEOSなど10プロジェクト
◆調達資金の使い道はインフラ重視である傾向は継続

ベンチャーキャピタルのファブリック・ベンチャーズは、今年1月から9月までのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)について分析し、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)のパフォーマンスを上回ったのは3分の1に過ぎなかったというレポートを発表した。2017年は「ICO熱狂」の年だったものの、今年は仮想通貨相場の下落とともにICO市場が低迷していることがデータとしても示された形だ。

ファブリックによると、今年9月までに発行されたICOトークン319のうち、ビットコイン(BTC)とイーサリアム (ETH)のリターンを上回ったのは3分の1だった。下記のグラフが示すように、全体でみてもICOトークンのビットコインやイーサリアム に対する優位性は減少している。

(引用元:Token Data via Fabric Ventures 「ICOトークンにドル建てで投資したポートフォリオVS.イーサリアム (ETH)やビットコイン(BTC)のみ保有するポートフォリオ」)

また、今年これまでのICO調達額は、2017年の56億ドルをすでに大幅に上回っているものの、6月以降、急減速している。

月別ICO調達金額表

 

(引用元:Token Data via Fabric Ventures 「月間ICO調達額」)

今年のICOのうち、資金調達に失敗したり、消えたり、投資家に払い戻ししたりしたICOは全体の58%に上るという。

さらに今年のICO調達額の47%をEOSやテレグラムなどたった10プロジェクトが占めていることも明らかになった。
大規模ICOプロジェクト一覧

(引用元:Token Data via Fabric Ventures 「巨額ICOプロジェクト10」)

ICOもインフラ重視

また、調達資金の使い道だが、40%以上がインフラプロジェクトに投資されていることがわかった。

ICOプロジェクトの内容一覧

(引用元:Token Data via Fabric Ventures 「ICO調達額の使い道」)

インフラ重視は2017年から変わらない傾向だ。ファブリックは、多くの投資家が開発者のためのツールやWeb3.0時代に向けた主要インフラの整備に注目していると解説している。

ただ既報の通り、仮想通貨の普及に向けてインフラが整備されているというニュースに対して相場の反応は鈍い。

例えば、16日に米大手投資会社フィデリティ(Fidelity)が機関投資家向けに仮想通貨取引サービスを開始すると報じられたが、仮想通貨相場の反応は限定的だった。ウォール街の大手金融機関が仮想通貨のカストディ(資産管理)サービスをすることで機関投資家に安心感を与えるというのは、大きなニュースのはずだった。仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタルのマイク・ノボクラッツ氏の言葉を借りれば、「仮想通貨相場は弱気だが、インフラや労働市場は強気」な状態が今も続いている。

ICOからSTO?

ICO市場が低迷する一方、セキュリティー・トークン・オファリング(STO)に脚光が浴びている。

13日にはハイテク株の比率が多い米株式市場ナスダックが、セキュリティートークンのプラットフォーム立ち上げを検討していると報じられた。セキュリティー・トークン・オファリング(STO)は、ICOと同じくトークン発行で資金調達を目指すものの、初めからトークンは証券であることを認める点が異なる。STOは米国証券法に準拠することを目指している。

The Blockによると、ナスダックはブロックチェーン企業のSymbiontをはじめ複数の企業と交渉中。新たなSTOプラットフォームではトークン化された証券の発行ができるほか、トレードも可能になると言う。このプラットフォームが立ち上がる時期は明らかになっていない。

ICOと規制

最近、不当なICOに対する米国証券取引委員会(SEC)の取り締まりが強化されている。11日にSECは緊急の裁判所命令を得て、「SECに認可された」と虚偽の主張をしながらICOのプレセールを行うプロジェクトを止めたと発表。同様に今月23日にSECが問題視したのは、Simex Incとして知られるAmerican Retail Groupが発表した8月のプレスリリース。SECの基準を満たしたカストディアン(資産管理業者)と提携し、「正式にSECに登録した形で」資金調達をすると述べたという。

9月にはSECのディレクターであるステファニー・アバキアン氏が違法なイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に対して「もっと本質的な」取り締まりを行なっていくと発言した

一方、ICOに対して前向きに規制を始めた国もある。

フランスの経済・財務大臣が9月12日、「企業の成長・変革のための行動計画に関する法案」(PACTE)におけるICOに関する条項をフランス議会の委員会が承認したと発表。詐欺行為が横行するなどリスクも大きいICOを規制することで、世界中の投資家をフランスに呼び込む狙いだ。

また台湾は、2019年6月までに、ICOの規制を発表する見込みだ。金融監督委員会(FSC)のトップであるウェリントン・クー氏は「われわれがより規制すればするほど、この新たな経済活動は鈍化する」と発言しており、消費者保護とビジネス保護のバランスを考えることが見込まれる。

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