台湾政府、来年6月までにICO規制案を発表

台湾は2019年6月までに、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の規制を発表する見込みだ。現地の英字日刊新聞台北タイムズ紙が23日伝えた

台北タイムズは金融監督委員会(FSC)のトップであるウェリントン・クー(Wikipanda Koo)氏が立法院財務委員会で話していた計画を引用した。

「われわれがより規制すればするほど、この新たな経済活動は鈍化する」

ICOは、消費者が詐欺被害に遭うのを回避したいと考えている世界の管轄当局に緊張感をもたらしている。例えば、本土中国や韓国ではICOが禁止されている。しかし韓国はICO解禁について議論していると言われている。

去年10月、台湾は直接的に仮想通貨やICOを規制しないことを選択した。今年の4月には、当局は既存の反マネーロンダリング法を使って仮想通貨業界を規制していくと述べた。