仮想通貨取引所のOKXは、Web3アプリケーションの可能性を拡大するために、インド市場への進出と現地の従業員の採用を計画している。

コインデスクの報告によれば、OKXの最高マーケティング責任者ハイダー・ラフィーク氏は、インドの開発者コミュニティに参入することでウォレットサービスを「指数関数的に」拡大する計画だと述べた。現在、インドには20万人のOKXウォレットユーザーがおり、これはインドのWeb3ユーザーのわずか5％に過ぎないと彼は続けた。「コミュニティについて学び、現地の人々と協力し、価値を付加できる場所を見つけ出すつもりだ」とラフィーク氏は語った。

CoinMarketCapの現在のデータによれば、OKXは取引量で世界第6位の仮想通貨取引所である。また、グローバル本社はなく、シンガポール、ドバイ、香港、バハマの地域ハブで業務を行っている。ラフィーク氏は、同社はインドにオフィスを開設する計画はなく、現地の従業員に国内での取り組みを主導してもらう予定だと述べた。「誰が何を貢献しているのか、それを特定しようとしている。大規模な開発者コミュニティがある。どうやって彼らを助けることができるのか。彼らとの関係を築いていく」と彼はコメントした。

最近、OKXは南インドの都市ベンガルールでAPACハッカソンを開催するため、ブロックチェーンプラットフォームのNeoと提携した。ラフィーク氏はこの動きを、仮定を検証し、文化を理解し、現地のWeb3エコシステムをサポートするためのテストだと呼んだ。

インドでは仮想通貨の取引は合法であるが、政府当局による規制は現在設けられておらず、投資家のリスクで取引や使用が行われている。法定通貨としての地位はなく、銀行目的で使用することもできない。現在、インドは仮想通貨に対して30％の税金を課している。

インドの最高裁は7月27日、仮想通貨規制の欠如に対して連邦政府を非難した。仮想通貨を巡る犯罪活動の増加を受けて、今後のデジタル通貨規制の計画があるかどうかを政府に明らかにするよう迫った。

ラフィーク氏は、同国の規制当局がWeb3と中央集権的型金融（CeFi）を分け始めていると考えている。「我々は法定通貨のオンランプを提供しているが、インドでは提供していない」と彼は語った。「インドが仮想通貨に対する規制枠組みを設けるとき、我々は先陣を切りたいと考えている」と彼は述べた。

OKXがインドで現地スタッフを雇用する計画を立てている一方で、インドの仮想通貨取引所コインスイッチとコインDCXは、現在の市場の低迷によりスタッフを解雇せざるを得なかった。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン