7月27日、インドの最高裁判所は連邦政府に対し、国内での仮想通貨規制の欠如を批判した。
現地メディアの報道によれば、最高裁は「政府がまだ仮想通貨に関する明確なガイドラインを発表していないのは残念だ」と指摘。仮想通貨を巡る犯罪活動の増加を受け、連邦政府に対し、専門的な連邦機関を設立し、仮想通貨犯罪の捜査を行う意向があるかどうかを明らかにするよう求めた。
報道によれば、スリヤ・カント判事とディパンカル・ダッタ判事は「残念ながら、まだ法律が存在しない。こうした事件を理解し、適切に捜査するための全国レベルの機関はあるのか？我々は、国益を考慮し、全国レベルの専門機関を特定するよう求めている」と述べた。この発言は、インド各州で仮想通貨詐欺事件が起きていることに関連した訴訟の審理中になされたものだ。裁判所は政府に対し、こうした事件を捜査するメカニズムを設立する能力があるかどうかについて回答を求めた。
インドにおける明確な仮想通貨規制を発行するための戦いは長期化している。政府は最高裁の指示により、2018年から仮想通貨法案の作成に取り組んできた。しかし、過去4年間にわたり何度も完成を約束しながら、政府はまだ仮想通貨法案の最終草案を提出できていない。
インド政府はまだ仮想通貨のガイドラインを出していない一方で、仮想通貨に対する課税法を急いで制定した。この法律は2022年4月に施行された。法律が初めて導入されたのは、インドが主要な仮想通貨市場となり、仮想通貨ユニコーンや取引量が数十億ドルに達するなど、強気市場が続いていた時期だ。しかし、規制の明確さが欠けるインドから離れることを決定した多くの確立した企業にとって、新しい課税法は繁栄する仮想通貨市場に大きな影響を与えた。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
