共和党でオハイオ州選出のウォーレン・デービッドソン議員が、トークンを使った資金調達であるイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を証券法の適用外にする法案を提出する計画であることを明かした。13日付のワシントン・イグザミナーが報じた。証券法を基にICOの規制強化を進める米国証券取引委員会(SEC)と真っ向から対立する流れだ。

米議会下院の金融サービス委員会のメンバーであるデービッドソン議員は、米国議会図書館で仮想通貨のコンフェレンスを開催するなど、仮想通貨支持派として知られる。今回提出する予定の法案では、州レベルも含めてICOを証券法の適用外にするほか、仮想通貨を証券というよりプロダクトとして扱うことでSECの管轄外にする。

ワシントン・イグザミナーによると、デービッドソン議員は党を超えた協力を望んでいるものの、6日の中間選挙で下院の過半数を獲得した民主党は、仮想通貨業界に対する厳しい規制を妨げる法案を支持することはなさそうだという。

仮想通貨が証券に当たるのかをめぐっては論争が続いている。2月にSECのクレイトン委員長は、これまで見たICOのトークンは全て証券であり、全てが証券法違法であるとの認識を示している。また10月にはSECがICOに対する規制をすでに強化しているというレポートが公表された

 

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