米国SECによるICOへの取り締まりは拡大=ヤフーなど共同調査

米国証券取引委員会(SEC)は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)への取り締まりを拡大したため、数百のプロジェクトがリスクにされされたようだ。ヤフー・ファイナンスとディクリプトメディアが共同調査結果を10日発表した。

この報告書の著者は、トークン販売を行った何百もの仮想通貨・ブロックチェーンスタートアップが、規制を遵守しようと努力しているにもかかわらず、証券法に違反していることを最終的に発見したと強調した。SECの圧力に応えて、多くの企業が法的遵守を試みるよりも、投資家の資金を払い戻し、罰金を支払うことに「静かに同意した」と伝えている。

ヤフーとディクリプトメディアが15以上の業界の情報筋と話したところによると、SECによって召喚された多くのスタートアップ企業は、SECの要求をどのように満たせるのか分からず、対処法について他の企業に問い合わせることはしなかった。

シリコンバレー企業の弁護士は、誰もが息を止めて新しいルールを待っている間、SECはそれらを提供しないだろうと語った。匿名の同弁護士によると、最近出現した新しい業界に対処しながら、SECは引き続き「株式や債券その他すべてと同じ法、同じステータス、同じ規則を適用する」と述べた。

現在のICOトークンの分類には多くの不透明な点がある。この不明瞭な分類がICO実施に必要な規制の整備を複雑化している。