新たに任命された韓国の金融監督院（ＦＳＳ）の院長は６日、記者会見で仮想通貨の肯定的な側面を見出していると述べた。同院長は、金融監督院が他の規制機関と連携して仮想通貨の規制に関する問題に取り組んでいくことについても言及した。現地メディアのコリア・タイムズが報じた。
５月８日に正式に金融監督院長に就任する尹碩憲（ユン・ソクホン）氏は、より質の高い仮想通貨の規制が、仮想通貨に関連した商品をより利用しやすくするような安全な金融システムを作り出すとの見方を示した。
昨年12月に韓国政府が国内の仮想通貨取引所での匿名取引を禁止した後、国内の仮想通貨取引の全面禁止の施行が差し迫っているという噂が広まったが、今年１月に韓国の企画財政相はその主張を否定した。
尹氏は、金融監督院がどのように国内の仮想通貨取引所に対処するかに関する質問には回答せず、代わりに、「対処し、見直す必要のある問題が数多くある。我々はその解決策を考え出すことができるが、徐々にしか解決できない」と返答した。
非居住外国人や18最未満の韓国人が取引を行うことも禁止する仮想通貨の匿名取引の禁止令が導入された後、「仮想通貨の１日の取引量は、金融規制機関が新しい法律を施行する前の約４兆ウォン（約4061億円）から約4000億ウォンに急落した」と韓国の仮想通貨取引所ビッサムの副社長であるイ・ジョンア氏がコリア・タイムズに述べた。
韓国の仮想通貨取引所アップビットの広報担当者はコリア・タイムズに対し、同取引所は「規制に反対していない」と述べ、以下のように続けた。
「だが、単に規制を加えるだけで市場を完全に台無しにすることはできない。新任の金融監督院長が考えるべきことは、仮想通貨取引とブロックチェーン技術の改善を促すために規制機関がもたらすべき救済策についてだ」
今年３月、韓国政府の公務員が仮想通貨を取引、保有することが禁止となった。より最近では、仮想通貨分野に対する最初のより肯定的な動きの一つとして、韓国の一部議員グループが、科学技術情報通信部と（金融監督院を指揮する）金融委員会（ＦＳＣ）の厳格な監督を受けながらではあるが、国内でイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）を実施することを合法化する法案を提出した。