韓国政府は、公務員が仮想通貨を保持、取引きすることを禁止すると発表した。政府が全公務員に仮想通貨を禁止をするのは初めて。韓国の毎日経済新聞が伝えた。

　中央政府機関の人事革新処は「公務員の仮想通貨保持と取引について」という文書を発表。「公務員は公務員法の自制の義務に従わなければならない。仮想通貨取引きに関わった公務員は懲戒処分にする」と警告した。また省で勤務する者も同様に禁止と強調した。

　韓国における今年２月の仮想通貨取引量は、米国、日本に続き世界で３番目に多い。昨年１２月には仮想通貨の全面禁止の噂が流れ市場が混乱したが、政府は「仮想通貨保持の禁止も取引への圧力もかけない」と明言した。

　大韓民国金融委員（ＦＳＣ）や公正取引委員会、国務調整室は先に従業員に対し、仮想通貨投資を慎むよう警告していた。今年１月には金融監督院の高官が仮想通貨のインサイダー取引に関わり告訴されている。