破綻した仮想通貨取引所マウントゴックス（Mt. Gox）は27日、債権者への弁済を1年間延期することを発表した。現在も約40億ドル相当のビットコイン（BTC）を保有している。
この最新の延期は、今後のビットコイン価格に対して強気材料か、それとも弱気材料かが注目されている。
弁済再開後もビットコインは上昇を維持
データ分析を手掛けるアーカム・インテリジェンスによると、マウントゴックスは2024年半ば以降、保有するBTCの約75%を債権者に弁済済みであり、保有量は14万2000BTCから3万4690BTCへ減少した。
これは現在の価格で約120億ドル相当に上るが、それにもかかわらず、ビットコイン価格は下落どころか上昇している。
弁済開始以降、BTCは約85%上昇しており、複数のアナリストは年末までに15万ドルへ到達する可能性を指摘している。
この動きは、マウントゴックスのBTC弁済による売り圧力を市場が容易に吸収したことを示唆しており、米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）や上場企業による継続的なBTC購入が背景にあるとみられる。
たとえば、ナスダック上場企業ストラテジー（MSTR）は、7月中旬以降だけで41万4477BTC（約470億ドル相当）を買い増しており、これはマウントゴックスがこれまでに弁済したBTCの約3.9倍にあたる。
こうしたことから、現在のビットコイン市場は、ETFや企業のバランスシート、各国の関心によって強固に支えられており、数十億ドル規模のBTC放出にも耐え得る流動性を備えていると考えられる。
さらに、弁済が2026年10月まで延期されたことで、約40億ドル相当のBTCが市場に出回らないことになり、短期的な急落リスクを抑制する要因にもなっている。
マクロ環境はビットコイン上昇を後押し
マクロ経済要因も、今回の弁済延期が価格に与える影響を限定的にしている。
まず、米連邦準備制度理事会（FRB）による複数回の利下げが市場にほぼ織り込まれており、金融緩和サイクルの開始が見込まれている。
金利低下は投機資産への資金流入を促しやすく、ビットコインが今後数か月で15万ドルを目指す余地を生む。
また、米中貿易協議の進展が世界的なリスク選好を高めており、株式市場や仮想通貨市場のセンチメント改善につながっている。
さらに、世界のマネーサプライ（M2）は2020年以来最速ペースで拡大中であり、これも流動性相場の追い風になっている。
一部のアナリストは、ビットコインがコロナ禍後の流動性主導型の上昇局面と同様の軌道をたどれば、2026年までに50万ドルに達する可能性もあると指摘している。
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