米国の大学生、5人に1人は仮想通貨投資、「学生ローンを返すため」

 米国の学生と労働者による仮想通貨取引が増えている。最近のメディアの報道によると。学生はローンを仮想通貨に投じ、仮想通貨業界の従業員には仮想通貨で給料やボーナスが支払われている

 今月16~20日に「Student Loan Report」が実施した調査では、21.2%の大学生がローンを使って仮想通貨に投資していた。ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)の上向きの価格ボラティリティに乗じて、学生ローンの債務を早く完済しようとしていたのだ。

 ビットコイン価格が17年に1000ドルから2万ドルに高騰した事実を踏まえると、このような行動は良いアイデアのように思える。しかしながら、極めて乱高下の激しい市場にローンを投入すれば、さらなる債務につながるおそれもある。学生ローンの金利を考えればなおさらだ。

 業界の人々は価格の乱高下を恐れてはいないようで、仮想通貨での給与受け取りを選択する傾向が見られる。CNBCの26日の報道によれは、決済処理サービスを提供するビットペイの従業員の52%が、法定通貨をまったく含まない、全額ビットコインでの給与支払いを選んでいた

 ビットペイで規制関係のコンサルタントを努めるジェレミー・ボードリー氏は現在、ビットコイン建ての給与を週払いで受け取っており、「価格変動はそれほど気にしていない。以前は従来型の銀行業界にいたが、ファイナンスに対するアプローチの仕方が変わった。(仮想通貨に)参加しないよりも参加する方がいい」と話す。

CNBCによると、ウォレットサービスも提供する取引所のコインベースの従業員の40%が、給与の何割かをビットコインで受け取っているという。

 フィンテック企業のメディチ・ベンチャーズは昨年、ビットコインによる年次ボーナス支払いを従業員に提案した。メディチのジョナサン・ジョンソン社長は、この取り組みは長期的投資として考えていると語っている。

 「長期的には上昇相場と見ている。簡単な決断だった。しかし現在、ボーナスの価値は受け取った時点よりも下がっている」

 ジョンソン氏によれば、仮想通貨での給与支払いは従来の銀行システムを使うより「極めてお得」だという。仮想通貨での支払いオプションを用意している企業はある程度存在するが、依然「財務担当者が節約のために行うよりも、従業員が選択できるオプションとしての様相が強い」とコインベースのナタリー・マグラス人事部長氏は言う。