米国の大手証券取引所ナスダックは、中国企業がナスダックに上場するのを防ぐため、新規株式公開（IPO）に新しい制限を設ける予定だという。ロイターが匿名の関係者の話として報じた。

中国の企業は会計の透明性に欠ける傾向があり、少数のインサイダーの手に株式が留まる場合が多いと、内部関係者はロイターに語っている。

ロイターによれば、ナスダックでは「中国を含む一部の国の」企業に少なくとも2500万ドルの資金調達、もしくは上場後の時価総額の少なくとも4分の1の調達を条件とするという。2000年以来、155社の中国企業がナスダックに上場ｓているが、このうち40社がIPOの資金調達が2500万ドルを下回っている。

中国の仮想通貨企業のIPOへの影響は？

仮想通貨関係では、ビットメインやエバンといった仮想通貨マイニング機器メーカーがナスダックでの上場を検討していると言われている。これらの企業は1億ドルの調達を目指すとされており、2500万ドルの条件は満たしそうだが、上場審査がより厳しくなる可能性があるだろう。

2019年11月に中国のマイニング機器メーカーのカナンがナスダックでの上場を達成している。カナンの調達額は9000万ドルとなっている（当初は4億ドルを調達する計画だった）。

また中国のブロックチェーン・フィンテック企業のワンコネクトは、19年12月にニューヨーク証券取引所に上場している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン