ミャンマー中央銀行（CBM）は、経験の浅い消費者に対し、損失を被るリスクがあるとして仮想通貨取引をしないよう警告した。東南アジアメディア、イラワディが5月3日に報じた。

CBMのウェブサイトによると、仮想通貨に対する理解の浅い消費者を標的とした詐欺が報告されているという。

ミャンマー当局は、仮想通貨ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）などが、フェイスブックのプロフィールやウェブサイトを通じてミャンマー国内で取引されていると明かした。

記事によると、CBMはミャンマーでの仮想通貨の使用は許可していないと強調しているものの、現在ミャンマーには仮想通貨を規制または阻止するためのメカニズムや法的枠組みはないという。

CBM元副総裁であるユータン・ルウィン氏は、イラワディに対し3つの「仮想通貨投資を避けるべき理由」として価格の不安定さ、消費者保護の欠如、そして法的措置の難しさを挙げた。

さらにルウィン氏は仮想通貨取引のリスクについて警鐘を鳴らした。

「仮想通貨の価格は常に不安定だ。仮想通貨を取引すると、投資したものすべてを失うリスクがある。これはギャンブルのようだ。」

2018年、ミャンマー農村部に住む人々が、仮想通貨市場について知らされていなかったため、仮想通貨プロモーターの標的にされているという報告を受け、その後ミャンマー内務省は同様の警告を出した。

ただしミャンマー政府は、仮想通貨取引のリスクを強調しているとはいえ、その基盤技術であるブロックチェーンを避けているわけではない。それを裏付ける事実として、タイおよびミャンマーの中央銀行は4月、両国間におけるクロスボーダー送金のために設計されたETH基盤の送金システムを承認した。

翻訳 ロシアンOLちゃん
14歳の時に来日してから日本が好きになり、日本語の勉強を始める。大学卒業後、商社、PEファンドなどを経て、現在ではブロックチェーン産業に携わり、SNSでロシアや欧州のブロックチェーン、クリプト情報を発信している。

編集 コインテレグラフ日本版