マネックスグループの松本大CEOは、日本政府が4月9日に発表した新紙幣について「最後の紙幣になるかも」と予言した。8日付の朝日新聞が報じた。

報道によると、松本氏は「もともと、金属でコインをつくったが偽造されやすかった。紙幣は軽くて便利だが、高度な印刷技術を使っても偽造は防げない」とし、新紙幣後のお金は「ブロックチェーン技術で何か新しいものがつくられる」と述べたという。

松本氏は3日付の朝日新聞の報道でも、「お金の偽造を防ぐには（改ざんが難しいネット技術の）ブロックチェーンを使わないと無理。今回が最後の紙幣になるかもしれない」と、これからのお金はデジタル化されると予想していた。

マネックスグループは4月1日に、傘下の仮想通貨取引所コインチェックの新体制を発表。取締役会長に松本大氏が就任し、コインチェックの元社長である和田晃一良氏は執行役員から上級執行役員になった。

先月25日にマネックスグループは、1-3月期のクリプトアセット事業の税引前損益は5億6000万円だったと発表。マネックス証券からの送客でバランスをとるなどしながら、今年度中の黒字化を考えているとの見通しを示した。

同月24日には、マネックスポイントを仮想通貨に交換するサービスが開始され、マネックス証券とコインチェックの連携が本格的に始まった。