マネックスグループは25日、1-３月期のクリプトアセット事業の税引前損益は5億6000万円の損失だったと発表した。投資家向けに開かれた決算説明会で松本大CEOは、仮想通貨事業での損失について「マーケットが冷え込み、固定費がかさんだため」と説明。今は赤字であるものの、「今年度中の黒字化を考えている」と述べた。

クリプトアセット事業は、傘下の仮想通貨取引所であるコインチェックで構成されている。3月期通期（2018年4月1日～2019年3月31日）では、税引き前の損失が17億3200万円だった。

コインチェックは、今年の1月、金融庁によって仮想通貨交換業者として登録された。

松本氏は、質疑応答の中で、今年度中の黒字化という見通しを示した。

「今年度中の黒字化を考えている。今のようなマーケット環境でも固定費を下げることと、商品の数や種類を増やすことと、マネックス証券からの送客をすることで、バランスさせるべきだと考えている。」

コインチェックは先日、マネックス証券と初めて連携し、ポイントを仮想通貨へ交換するサービスを開始した。

削減対象となる固定費について松本氏は、仮想通貨市場が急成長する中で拡大したオフィススペースの効率化、交換業者登録をする中で増やした外部のコンサル料をあげた。

また、レバレッジ取引の開始についても言及し、検討はしいるものの「現状において証拠金取引のニーズが一番高いとは考えていない」とし、スケジュールが決まり次第発表すると述べた。

米国での仮想通貨取引は今年7月開始か

一方、松本CEOは、米国でオンライン証券事業を手掛けるトレードステーションが、7月の仮想通貨取引開始に向けて準備を進めていると話した。マネックスは以前、トレードステーションの米国仮想通貨市場への参入は2019年中と発表していた。

トレードステーションのジョン・バートルマン社長は、昨年12月、コインテレグラフ日本版に対して、米国での仮想通貨トレーディング事業で「まずはトップ5の仮想通貨」の取引を始める予定だと話した。「まだ最終リストの作成中」としながらも、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC)、イーサリアム（ETH）、そしてリップル（XRP）を候補にあげた。

またバートルマン氏は、トレードステーションは個人投資家が中心のコインベースやロビンフッドと異なり、機関投資家などプロフェッショナルな投資家を対象にする予定と述べていた。