ビットコイン建てのプリペードデビットカード会社であるモナコ（本社スイス）が「資産コントラクト」関連サービスの廃止を実施した水曜日、同社トークンが急落した。
モナコ社のＭＣＯトークンは同サービス廃止直後の２４時間で３７％以上下落。同社は今年５月、クラウドセールで７万ETH（２１０万ドル≒約２．４億円）を調達していた。
同社CEOであるクリス・マーザレック氏は説明ビデオの中で、「法律的」および「商業的」懸念がこの決定につながったと述べた。
同氏は今回の決定について「トークン所有者のために、長期的な価値を保全するための最適の決断だった。」と釈明、「もっと早期に行っておくべきだった。」と述べた。
今回廃止された「資産スマートコントラクト」とモナコ社が呼んでいるサービスは、同社のＩＣＯにおける主要なセールスポイントとして注目されていた。
クラウドセール以来一時２５ドルをつけていたＭＣＯコインは、同サービスの廃止が実施された３１日には一時１０．５ドルの高値をつけたがそこから急降下し、次の日には６ドルまで暴落した。
What’s the point of the tokens?? Ahhhh you have ripped the community off.. you should be ashamed of yourself.. glad I sold at the peak ??
— Al Sobky (@OmarAlSobky) November 1, 2017
マーザレック氏は同日、米決済サービス大手であるビザとのパートナーシップについても発表し、「カードプログラムはモナコ社の成長の礎を築いたと確信しており、パートナーの皆様のご支援に感謝している」と述べた。また、ビザとの協業は、「仮想通貨のマスマーケット導入というモナコ社のビジョン実現への重要なステップ」と位置づけている。