財務省は12日、金融庁や日銀とフェイスブックの仮想通貨リブラに関する連絡会を設置した。時事通信が報じた。リブラにおけるマネーロンダリング（資金洗浄）対策や金融システムへの影響など必要に応じて話し合うという。
価値の安定を図るリブラは、一般的なステーブルコインのように1つの法定通貨と連動させるのではなく、複数の通貨バスケットと連動させる仕組みを採用する。このため、仮想通貨に該当するのかをめぐり金融庁でも議論になっている。
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1つの法定通貨と連動するステーブルコインは、仮想通貨に該当しない。
また、フェイスブックが過去に個人情報を大量に流出させたことがあるだけに利用者のプライバイシーの問題が指摘されているほか、マネロン対策面でも懸念の声が上がっている。
FRB（連邦準備理事会）のパウエル議長は、リブラについて「マネーロンダリングやプライバシーなどで深刻な懸念がある」と述べた。
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またトランプ大統領もリブラについて批判し、「銀行になりたいのであれば、新たな銀行免許を取得し、他の銀行と同じように銀行規制を受けなければならない」と発言した。