ビットコイン保有企業に迫る「死のスパイラル」　生き残れるのはごく一部か　VC企業がレポート

ベンチャーキャピタル企業ブリードの最新レポートによると、ビットコイン（BTC）を財務資産として保有する企業のうち、長期的に生き残るのはごく一部にとどまる見通しだという。残りの多くは、純資産価値（NAV）に近い価格で取引されることによって「死のスパイラル」に陥るリスクがあるとされている。

ビットコイン・トレジャリー企業の健全性は、保有資産に対する純資産倍率（MNAV）をどれだけ維持できるかにかかっていると、レポートは指摘している。

ブリードは、ビットコイン・トレジャリー企業が衰退していく7つの段階を示している。最初の兆候はビットコイン価格の下落であり、それに伴ってMNAVが低下し、株価が実際の純資産価値に近づく。

この状態になると、企業はインフレ通貨である米ドルを、供給量に上限のある資産へと転換する非対称な投資戦略に必要な資金調達（株式や負債）を行いにくくなる。

信用供与が細り、債務の償還期が迫ると、マージンコール（追加担保の請求）が発生し、企業はビットコインを売却せざるを得なくなる。これが市場での価格下落を引き起こし、財務基盤の弱い企業が淘汰され、強い企業に吸収されるという再編が起きる。最悪の場合、市場全体の長期的な下落につながる可能性もある。

「最終的に、持続的なMNAVプレミアムを維持できる企業はほんの一握りだろう。彼らは優れた経営陣、規律ある実行力、巧みなマーケティング、そして市場全体の動向に左右されない独自戦略によって、1株あたりのビットコイン保有量を着実に増やしていく」

このような「死のスパイラル」が、次の仮想通貨弱気市場の引き金となる可能性もある。ただし、ブリードのレポートは現時点ではそれが限定的にとどまるとの見方を示している。というのも、多くのビットコイン・トレジャリー企業は、負債ではなく自己資本でBTCを取得しており、それが市場への波及を抑えているためだ。

しかし、今後株式ではなく負債による資金調達が主流となれば、見通しは一変する可能性があるとも警告している。

2025年、ビットコイン・トレジャリー企業が主要トレンドに浮上

マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー社は、2020年からビットコインを購入し始め、企業財務にBTCを組み込むというコンセプトを広めた。それ以降、この流れは大きく加速し、過去2年間で本格的な潮流となっている。

BitcoinTreasuriesによると、現在では、ビットコインを保有する団体は250を超えており、上場企業にとどまらず、政府機関、ETF、年金基金、デジタル資産サービスプロバイダーなども含まれている。