メタプラネットは、取締役会において全普通株主に対する新株予約権の無償割当を発表した。これにより、約100億円の資金調達が行われ、そのうち85億円がビットコイン（BTC）への投資に充てられることとなった。普通株主は9月5日時点で新株予約権を受け取り、9月6日以降に予約権を行使できる。
85億円のBTC投資
同社が調達資金の大部分をBTCに投資する決定は、資産の長期的な価値上昇を見込んだものだ。
日本の株式市場は最近、1987年以来最悪の下落を経験した。7月31日に日本銀行が短期国債の金利を0%から0.25%に引き上げたことが引き金となり、仮想通貨の大規模な売りが発生し、BTCとETHはそれぞれ約18%と26%の暴落を見た。
7月8日、投資会社であるメタプラネットは、4億円でBTCを購入し、合計42.5BTCを取得した。購入後、メタプラネットの保有量は合計203.7BTCとなり、平均約1000万円で購入した。
BTC導入前は「ゾンビ企業」、
7月25日、ナッシュビルで開催されたビットコインカンファレンスで、メタプラネットとセムラーサイエンティフィックの役員は、マイクロストラテジーのBTC戦略に対する称賛を表明した。
メタプラネットのCEOであるサイモン・ゲロビッチ氏は、自社がBTC戦略に転換する前にはゾンビ企業とされる特徴を示し始めていたと説明した。ゲロビッチは、同社が最終的に「ビットコインが最高の貨幣資産である」と認識し、日本の投資会社の財務資産として「素晴らしい」要素になると考えたと語った。