中国 国営の実名仮想通貨運用プラットフォーム提案

 中国の主要国政諮問機関が、最高立法諮問機関が開催する総会で、国営の仮想通貨取引所と規制制度の創設を提案した。地元紙リー・ユン・ワン紙が3日に伝えた

 中国人民政治協商会議(CPPCC)のワン・ペンジー氏は、中国人民銀行(PBOC)と中国証券規制委員会(CSRC)は共同で「ブロックチェーンとデジタル資産運用の実名認可制度」を構築すべきと提案した。また、国家レベルでのデジタル資産取引プラットフォームの創設にも言及した。

 新制度を導入すれば、企業には資金調達のための、個人投資家には資産運用のための正式な場を用意することができると主張。「成熟して独立した知的所有権の欠如は(中略)長期的な視点で中国の金融保証にとって良くない」という。

 ペンジー氏は、イーサリアム(ETH)、ビットコイン(BTC)、ライトコイン(LTC)などの時価総額18年1月現在、中国最大のインターネット企業テンセント社を超えたことを理由に「中国はブロックチェーンをベースとしたテクノロジーに目を向けるべき」と指摘している。

 PBOCがICOや取引所に類似したサービス、海外の仮想通貨取引所の利用を禁止したことが原因の1つとなり、ビットコインの価格は2月、7000ドル(約74万年)以下まで下落した。ペンジー氏の主張は、中国政府による仮想通貨禁止令を受けて出されたものだ。