マルタ金融サービス局（MFSA）は、大手仮想通貨取引所バイナンスの同国内での運営を承認していないと主張している。

2月21日にMFSAは、バイナンスが「MFSAによって承認を得ることなく、仮想通貨分野での業務を運営している」とする公式声明を発表した。

MSFAはバイナンスが「マルタを拠点とする仮想通貨企業」とメディアで呼ばれているが、バイナンスはMFSAの監督下にあるわけではないと指摘している。

MFSAはさらに、マルタで仮想通貨ビジネスを運営するには、2018年の仮想金融資産法に基づくライセンスが必要であると強調している。

コインテレグラフは、バイナンスにコメントを求めたが、現時点では回答を得ることができていない。

バイナンスは2018年に日本の金融庁から警告を受けた後、マルタに拠点に移すと発表している。当時、バイナンスのジャオ・チャンポンCEOは、マルタ政府の仮想通貨への姿勢を評価し、同政府と友好的な関係を築いていることを強調した。

2018年9月にはマルタ証券取引所のフィンテック部門が、バイナンスとセキュリティトークンでの協力を進めるために覚書を締結している。

バイナンスはどこにあるのか?

バイナンスが正式にはどこに拠点を置いてあるのかという問題は、これまでも指摘されてきた。昨年末、中国のバイナンスのオフィスが現地の当局に立ち入りを受けたという報道が出たが、その際にはバイナンスは次のように報道を否定している。

「バイナンスのチームはグローバルで動いており、分散型で働く人々で構成されている。上海どころか中国全体に固定のオフィスがないため、警察がオフィスを捜査したというのは明らかに誤りだ」

実際、バイナンスのジャオCEOはどこかに本社を置いてあるという考えを批判している。

「オフィスや本とうい考え方は古いコンセプトだ。時代は進んでいる」

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン