マレーシアが学位詐称にブロックチェーンで対抗へ、コンソーシアム組成

マレーシアの教育省は8日、ブロックチェーンを使って学位詐称に対抗するため、大学でコンソーシアムを設立するとツイッターで発表した。

同省のツイートによると、政府が支援するコンソーシアムは当初、公立大学6校が参加する。このシステムは、NEM(XEM)のブロックチェーンを使用し、大学が発行した学位の真偽を検証するように設計されている。同省によると、システムを開発したのは、国際イスラム大学マレーシア(IIUM)の教授が率いるチーム。

地元メディアの報道によると、教育省がコンソーシアム設立の構想を提案した。マレーシアの大学の評判と品位、学生の権利を保護し、分散型帳簿技術(DLT)を推進する。

教育省は、コンソーシアム設立の主な目的について、「技能訓練の普及」と、学生や学者による技術の開発と採用であると話した。長期的には、同省はコンソーシアムへの参加大学のために収益を生むことができる「業界標準」のブロックチェーンソリューションの開発にも目を向けていると述べた。

最近、ロシアの国営大学が、DLTを使って「過去10年間に発行されたすべての卒業証書」の情報をすでにブロックチェーンに記録していると主張し、ブロックチェーンに卒業証書のデータを保管する意向を示した。

昨年10月、マサチューセッツ工科大学(MIT)は、ブロックチェーン技術を導入してデジタル卒業証書を発行する世界で初めての大学となった。