ワシントンDCで仮想通貨及びブロックチェーンのためにロビー活動を行っている主要人物数人が7月16日、サークル社のジェレミー・アレールCEOと規制について議論している。この中で彼らは、この分野における規制当局側の教育と関心に大きな高まりが見えると語った。

新型コロナウィルスで風向きに変化

デジタル商工会議所の創設者で代表を務めるペリアン・ボーリング氏は、パンデミックによって議会は、お金の新たなテクノロジーに劇的な形で目を向けざるを得なくなったと指摘した。

「ちょうどパンデミック以来、ブロックチェーン技術に対する議会の態度に大きな変化が起きるのを目撃した」とボーリング氏は語った。「その話題ではほぼ180度の転換を目にした。パンデミックによって、議会はデジタル化を進めざるを得なくなった」と述べている。

ブロックチェーン協会のクリスティン・スミス専務理事も期待の持てる変化に気づいた。特に昨年、リブラの発表が、アレール氏が言うところの「アレルギー反応」を引き起こして以来の前向きな変化だ。スミス氏は「私達のお金をグレードアップするのは名案だという考えが、今では政策立案者の共通見解となっており、これは前進だ」と語った。

この数年間で仮想通貨の意味するものがどのように変化したかに関しては、FSヴェクターのジョン・コリンズ氏が、6、7年前には架空の話にすぎなかったテーマが現実のものになったと語った。「これはオープンなプログラムで、なんでも組み立てることができるが、誰もDeFi（分散型金融）について語っておらず、誰もクリプトキティーズについて語っていなかった」とコリンズ氏は述べた。

仮想通貨規制で前進はあるか？

スミス氏は、新法の制定に関しては楽観的ではなかった。「議会は選挙のおかげで、パンデミックに直接関係のないものに関してはほぼ完全に足踏み状態だ」と語った。それでも、米通貨監督庁の責任者にブライアン・ブルックス氏が就任したことと、ブルックス氏による最近の取り組みを、前進が続いていることの一例に挙げた。

ボーリング氏によると、まだまだ教育の余地があるという。「技術面で巨大な溝があり、デジタル資産とブロックチェーン技術となると、さらに溝は大きい」と語る。

事実、仮想通貨を、普通の人々がもっと日常的に使っているものにする必要があるとスミスが言うと、ボーリング氏は、それを議会へ広げるべきだと主張した。「初めてビットコインを手に入れた時のことを、みんな憶えている」と彼女は言った。「だからそれを議会へ広げよう」。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン