インドIT企業2700社が加盟する団体、政府の仮想通貨全面禁止案に反対表明

インドのIT企業2700社以上が加盟するナスコム(NASSCOM)は、インド政府の専門家委員会による仮想通貨の全面禁止の提案に反対している。すでに法令・規制を遵守している合法的な企業の追放につながるだけだと主張している。ザ・エコノミック・タイムズが7月30日に報じた

「ナスコムは、政府支援を受けているものを除き、すべての仮想通貨を禁止するというインド政府の専門家委員会による提案は、まったく建設的な措置ではないと考えている。政府は、仮想通貨とトークンを規制し監視するため、リスクベースの枠組みの構築に向けて努力すべきだ」

記事によると、ナスコムは、仮想通貨プロジェクトの立ち上げ前に規制サンドボックス(特区などの限定的な規制緩和策)の実施により検証できると主張している。仮想通貨の禁止は、すでに法令・規制を遵守している合法的な企業の追放につながるだけだとも述べたという。

またナスコムは、仮想通貨分野における違法行為を防止する規制を構築する点で、やるべきことがあると指摘している。

「我々は、常に違法行為を監視・防止するための規制・枠組みを構築するよう努力すべきだ。規制により、法執行機関は新技術を理解し、犯罪動向に関する情報を収集し、執行措置を講じられる」

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翻訳・編集 コインテレグラフ日本版