インド政府の専門家委員会は、インド国内で仮想通貨を全面的に禁止するよう政府に提案した。ロイターが7月22日に報じた。仮想通貨取引やマイニングに対して罰則を加えるよう提案している。

インド政府は22日、専門家委員会の報告書を公表した。この中で、「仮想通貨のマイニング、生成、保持、販売、取引、譲渡、処分、もしくは発行」した場合、最高2億5000万ルピー（約3.9億円）の罰金および最長10年の懲役刑を課すべきだと勧告している。民間が発行する仮想通貨は「本質的な価値はなく、通貨に取って代わることはできない」と、厳しい姿勢を示した。

その一方で、報告書はブロックチェーン技術を高く評価し、分散型台帳技術（DLT）の金融サービスへの適用を積極化する考えも示している。また将来的に政府によるデジタル通貨「デジタルルピー」発行も検討するよう政府に求めた。

このインド政府の委員会は財務省やインド証券取引委員会、インド準備銀行などのメンバーが参加したものだ。ロイターによれば、インド政府は22日、専門家委員会が公開した報告書と規制案は、最終決定が下される前に規制当局や政府が精査するとしている。

流出文書は本物だったか？

今月16日には、インド国内で仮想通貨を全面禁止する法案とみられる文書がネット上で掲載され、物議を醸していた。今回政府が発表した報告書は、流出文書と表現などで類似点が多く、本物であった可能性が高い。

流出文書では、仮想通貨を「暗号化手段またはその他の手段で生成されたデジタル化された価値を提供する、公式なデジタル通貨以外のいかなる情報またはコード、数字、トークン」と定義。この定義は、今回政府が公表した報告書でもまったく同じ文章が掲載されている。

また「インド国内では、仮想通貨をマイニング、生成、保持、販売、取引、発行、移行、処理、あるいは使用をすることはできない」とし、全面禁止の内容になっており、この点も今回の報告書の内容と同じだ。さらにインド政府による「デジタルルピー」発行に触れている点も酷似している。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版