韓国の新政権、2024年までにデジタル資産に関する包括的な法律を制定＝現地報道

現地メディアの報道によれば、新たに就任した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、2023年に仮想通貨に関する包括的な法律を制定し、2024年までに仮想通貨分野の制度化を目指している。韓国新政権は、これによりイノベーションのハブとしての地位を確立することを目指すようだ。

韓国メディアの国民日報は入手した政府文書をもとに、新政権が来年中にデジタル資産基本法を制定し、2024年に施行する計画であると報じた。新政権の政策課題を掲げた文書の中でデジタル資産に触れられているという。

今後整備される法律の詳細はまだわからないが、現時点で報道されている内容は仮想通貨業界にとってポジティブなもののようだ。仮想通貨取引のインフラを拡張し、より多くの銀行が独自プラットフォームを作成できるようにするほか、非代替性トークン（NFT）などのデジタル資産についての規定も整備することになる。

また報道によれば、韓国での中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入に向けた法律改正も検討するという。現在韓国では第1フェーズの試験が行われているが、それが終了したのちに法改正を検討する方針だ。

ユン大統領は、大統領選の時から仮想通貨に対して友好的とみられていた。今年1月には、「仮想資産市場の無限の可能性を実現するには、現実からかけ離れた不合理な規制を見直すことが必要だ」と、規制改革の必要性を主張していた。