中央アジアの仮想通貨市場で新興プレーヤーとなりつつあるキルギスが、仮想通貨準備金を設立し、デジタル資産産業の成長を後押しする法案を前進させた。
キルギス議会は水曜、仮想資産に関する法案の改正案を一括して3回可決し、「国家仮想通貨準備金」や「国家マイニング」といった用語を正式に明文化した。
今回の改正案はバキット・シディコフ経済商務相によって提出され、ステーブルコイン、現実世界資産（RWA）のトークン化など、キルギスにおける仮想通貨採用の様々な側面をカバーしている。
シディコフ氏は今週初めの委員会で「仮想通貨準備金は、暗号資産のマイニングやRWAのトークン化、法定通貨に裏付けられたステーブルコインの発行を通じて、国家が独自に資産を蓄積することを可能にする」と説明した。
金融安定性向上の手段としての仮想通貨準備金
シディコフ氏によれば、国家仮想通貨準備金は、分散化や新たな蓄積手段の採用を通じて、キルギスの金融安定性を高めることにつながるという。
また同氏は、エネルギー供給への懸念に対する回答として、政府も国内のマイニング料金体系の例外とはならないと強調した。
「国内にはマイニング用の特別料金があり、国家も例外ではない。火力発電所にマイニングファームを設置することはない。火力発電所やカンバラ・アタ1（水力発電所）の主目的はマイニングではない」とシディコフ氏は月曜の会合で述べた。
多様な資産の組み合わせ
議会での審議を経た法案は、今後サディル・ジャパロフ大統領の署名を待つ。ジャパロフ氏は数か月前に中央銀行デジタル通貨（CBDC）法に署名したばかりだ。
法案によれば、キルギスの仮想通貨準備金は、国家が所有するデジタル資産の組み合わせとなる。
「国家仮想通貨準備金とは、国家が所有する仮想資産の集合体であり、マイニング、発行、トークン化、取得を通じて形成される」と法案には記されている。さらに「仮想通貨準備金の形成、保管、管理、利用の手続きはキルギス共和国大統領によって定められる」とも付け加えられている。
キルギスが国家仮想通貨準備金の整備を進める中、隣国カザフスタンでも同様の取り組みが積極的に進められている。
カザフスタンのトカエフ大統領は月曜、仮想通貨やAIの開発促進を政府に指示し、国家戦略としての仮想通貨準備金の可能性についても言及した。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
