クラーケン共同創業者のジェシー・パウエル氏は、バイナンスの調査結果を歓迎し、長期志向のビジョナリーと株主の必要性を強調した。

過去12ヶ月にわたり、FTXやバイナンスなどの大手仮想通貨取引所のリーダーは、投資家の資金の不正使用からマネーロンダリング対策（AML）を巡る規制逃れまで、さまざまな疑惑で米国の政府機関による調査を受けている。

パウエル氏によると、これらの調査は「彼らがどうしてそんなに速く進んでいるのか」、そして「どうやってそれを逃れているのか」という疑問に待望の答えを提供している。パウエル氏は、バイナンスと元CEOのチャンポン・ジャオ氏（通称CZ）の法的手続きを、「最も悪質な違反者を海外で追及する」というポジティブな動きと見ている。彼は「クラーケン、コインベース、リップルなどのアメリカ国内の仮想通貨企業は、彼らの裏庭にある簡単なターゲットだ」と述べた。

パウエル氏は、バイナンスのAML要件違反をCZが認めたことをほのめかしつつ、業界の評判を改善するために自己規制の必要性を強調した。さらに、長期的な視点を持った信頼できるサービスを推奨し、仮想通貨エコシステムのイメージを回復するためにコミュニティが協力するよう呼びかけた。また、新規ユーザーを仮想通貨に合法的に導入するのに役立つ限り、本人確認（KYC）要件を支持した。

長期的なアプローチを採るクラーケンだが、米証券取引委員会（SEC）は11月20日、顧客資金の混同と証券取引所、ブローカー、ディーラー、清算機関としての登録を怠ったとしてクラーケンを訴えた。訴訟は、暗号資産が米国法の下で証券契約にあたると主張している。

「SECに何らかの形で登録せずに、クラーケンはこれらの暗号資産証券に関してブローカー、ディーラー、取引所、清算機関として同時に行動していた」とSECは述べた。

クラーケンの広報担当者はコインテレグラフに対し、SECの訴えに同意しないとし、裁判で反論する計画だと伝えた。「SECが米国の消費者に害を及ぼし、イノベーションを抑え、アメリカの国際競争力を損なう規制による執行を続けるのは残念だ」と付け加えた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン