米証券取引委員会（SEC）は11月20日、米仮想通貨取引所クラーケンを提訴した。クラーケンは米証券取引所、ブローカー、ディーラー、クリアリング機関として登録せず、さらに顧客資産の適切な分別管理を行わなかったとSECは主張している。
SECはカリフォルニア州の連邦地方裁判所に提出した訴状で、クラーケンは2018年以降、違法に仮想通貨の売買を仲介するプラットフォームとして運営してきたと指摘した。
「クラーケンはSECに登録せずに、これらの仮想通貨資産証券に関して、ブローカー、ディーラー、取引所、クリアリング機関として同時に活動してきた」
また、SECはクラーケンのビジネス慣行や「不十分な」内部統制により、取引所は顧客資産を自社資産と混同していたと主張。SECは、このことは顧客にとって「重大な損失リスク」をもたらしたという。
訴状によると、クラーケンは顧客資産を含む口座から直接、運用費を支払っていた。
SECの執行部門ディレクターであるグルビル・グレワル氏は声明で、「クラーケンは証券取引法を遵守することよりも、投資家から数億ドルを得るためにビジネス上の決断を下した」と主張。「この決断は、投資家の資金を危険にさらす利益相反の蔓延したビジネスモデルをもたらした。」と非難した。
クラーケンに対する告発に加えて、SECはカルダノ（ADA）やアルゴランド（ALGO）、ポリゴン（MATIC）、ソラナ（SOL）など、16の仮想通貨を証券としてリストした。
SECの訴状では、クラーケンが1934年証券取引法の登録規定に違反したと主張している。SECはクラーケンに対し、罰金、差止命令、および「不当な利益」の返還を求めている。
2月9日、クラーケンはSECとの和解に達し、米国の顧客にステーキング製品の提供を停止することで合意した。