韓国政府は、仮想通貨投資家の保護を目指した新たな法律を発表した。

2月7日、韓国の金融委員会（FSC）は、仮想通貨投資家の権利を守り、透明性を促進するための新法を発表した。

韓国の新しい仮想通貨法は、仮想通貨に関する市場操作、違法取引に明確な禁止を設けている。この法律は、違反行為に対して1年以上の懲役または違法利益の3倍から5倍に相当する罰金を科す刑事罰を規定している

発表によると、仮想通貨利用者保護法は2023年7月18日に成立し、2024年7月19日に施行される予定だ。FSCによれば、違法な仮想通貨取で50億ウォン（約5.5億円）以上を得た犯罪者は、終身刑に直面する可能性もある。

「FSCは、仮想通貨事業者の監督・検査権限、不公正取引行為の調査・対応を法律で明確に規定している」という。さらに、仮想通貨事業者が仮想通貨利用者保護法を遵守しているかを監督し、その業務と状況を検査することになる。

韓国の議会は2023年6月に仮想通貨利用者保護法を可決した。新しい仮想通貨法は、テラフォーム・ラボおよびその創業者で韓国国籍のド・クォン氏が関与した業界の混乱を受けて制定された。2022年5月にテラ・ルナが崩壊した後、市場からは450億ドル以上が失われた。

ド・クォン氏は現在、モンテネグロで偽造旅券を使用したとして拘留されている。韓国と米国の2か国が引き渡しを求めている状況だ。米当局は、商品詐欺、証券詐欺、電信詐欺、市場操作を企てる陰謀など8つの罪で起訴している。