韓国のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)プロジェクトのコンテンツ・プロトコルは、CPTトークン保持者らに、2万6877イーサ(ETH)(約750万ドル=約8億4000万円相当)を返金すると2月19日に発表した。法的障壁と事業における複数の課題のため閉鎖するとしている。

コンテンツ・プロトコルのパブリックICOは2018年12月に終了していた。目標の7000ETH近くを獲得。残り2万2000ETHはプライベートトークン販売で取得していた。

同プロジェクトは、CTPトークンは構築したWatchaが開発したコンテンツプラットフォームに組み込まれ、同プラットフォームで交流したりデータ提供したりするユーザーらにリワードとしてCPTトークンが配布される仕組みだった。

しかし、トークンの高いボラティリティや複雑なユーザーエクスペリエンスなどが理由となり、公開に至らなかった。また「不明瞭な法規制と会計上のリスク」も閉鎖を決定づけた理由だと述べている。

同社はこれまでの運営で150万ドル(約1億6700万円)を使用。ほとんどが法規制対応や代理店費用だという。別の1500ETHもICO実施にむけて代理店に支払った手数料だとされる。

Contents Protocol balance sheet

(出典: contentsprotocol.io コンテンツ・プロトコルのバランスシート)

残りの2万7000ETHのうち約2000はETH/BTC取引で成功したもので、2万ETHを販売して500BTCを購入した後、490BTCで2万2000ETCを買い戻している。

各CPTトークン保持者には、10万CPTに対し0.84ETHの割合を基準に返金するとしている。ただ正式な償還手順についてはまだ明らかになっていない。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン