チャットアプリ「キック」が米SEC告訴へ 5億円超の基金を設立

仮想通貨「Kin(KIN)」を展開するチャットアプリ「キック(Kik)」は、米証券取引委員会(SEC)に対する訴訟資金のため500万ドル(約5億5000万円)の基金を設立した。仮想通貨関連のジャーナリスト、ローラ・シン氏がホストを務めるポッドキャスト「アンチェーンド(Unchained)」において、キックCEOのテッド・リビングストン氏が5月28日に明らかにした

リビングストン氏は、米国の主要な金融当局から規制に関する明確さを引き出すため、 「ディフェンドクリプト(DefendCrypto)」ファンドを設立し、合法的にSECに異議を申し立てた。

ファンドのドメイン「DefendCrypto.org」は、発表日の25日前には登録されており、今回の取り組みはカリフォルニア拠点の法律事務所クーリーのパトリック・ギブス氏とともに、5月28日に発表された。ポッドキャストによると、このファンドは仮想通貨取引所コインベースを利用する予定という。

ディフェンドクリプトを開始することで、リビングストン氏は規制に関する問題を解決し、仮想通貨にまつわる既存の規制の不確実さに終止符を打つことを意図しているそうだ。同氏によると、仮想通貨業界に対するSECの不確実性が、イノベーターが世界規模の段階で競争する能力を妨げていると述べ、次のように結論を下した。

「もうたくさんだ。我々は明快さが必要だ。明快さを得る唯一の方法が法廷に出向くことなら、そうしよう。」

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翻訳・編集 コインテレグラフ日本版