カナダのチャットアプリ「キック(Kik)」のテッド・リビングストンCEOは米証券取引委員会(SEC)との協議に500万ドルを費やしたと明らかにした。コインデスクが5月16日に報じた

今年1月に報じられたところによると、キックが2017年に実施したイニシャル・コイン・オファリング(ICO)で調達した9700万ドルに、SECが未登録証券の販売が含まれていたとの判断を下した。

テッドCEOは昨年12月にSECへの回答である「ウェル・レスポンス」レターでSECの措置はブロックチェーンや仮想通貨業界の発展を阻害するものであり、今回のような判断下される場合は事業の海外移転、もしくは事業を閉じる必要があるものだ、と反論した。

さらに今回のSECとの協議について同氏は以下のように不満を示した。

我々は(SECとの交渉に)多くの時間を費やした。ワシントンDCへの移動に18ヶ月も費やしたのだ。

キックは同社のチャットアプリを基盤として開発された「Kin」トークンを活用し、モノやサービスを交換できるプラットフォームを構築。テッドCEOもSECに対しKinは証券ではないという主旨を伝えたという。

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既報の通り、法廷闘争も辞さないとしていたテッドCEOは「現在はSECと争う予定はない」と発言。その一方でSECは明確な規制を示す必要があると述べた。