カザフスタン、仮想通貨マイニングを課税対象としない法案検討【ニュース】

カザフスタンで、仮想通貨関連の課税をめぐり、マイニングした仮想通貨が法定通貨に交換されるまでは課税しない法案が提出される。地元ビジネスニュースのKursivが12月4日に報じた。「マイニングは企業家的行為ではなく、純粋に技術的な進展」だとしている。

報道によると、カザフスタンのブロックチェーン・データセンター産業協会(NABDC)のアナリスト、マディ・サケン氏が4日、現地で開催されたブロックチェーンイベント「ブロックチェーン・デー」で明らかにした。また、コインテレグラフ宛てのメールでも認めた。

仮想通貨に対する課税法案は現在、最終調整段階にあり、今月中にカザフスタンの議会に提出されるという。

同法案では、税金は「実在のマネー」で収入を得た際に課せられるものであるので、仮想通貨などは課税の対象にならないとし、法定通貨に換金した場合にのみ対象となるという。

しかし、仮想通貨マイニング事業体がマイニングハードウェアを使用するサービスを提供した場合には、企業活動とみなされ、課税対象となる

カザフスタンでは昨年6月、経済特区の最高責任者が、仮想通貨を規制下に置きつつ、仮想通貨やブロックチェーンの技術革新を支援していく方針を示していた。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン