香港政府は、仮想通貨取引所JPEXのスキャンダルが浮上したが、香港におけるWeb3ビジョンを阻害するものではないと明言した。

11月2日に開催された香港フィンテックウィークの基調講演で、金融サービス財務局のクリストファー・ホイ長官は、JPEX問題が政府の計画に影響を及ぼしていないと語った。「JPEXの問題が我々のWeb3市場拡大への決意に影響を与えるかどうか、何度も問われてきたが、答えは明確なノーだ」とホイ氏は語った。

ホイ氏が言及したのは、ドバイを拠点とする取引所JPEXに関する金融スキャンダルで、香港の2500人が詐欺被害を訴えていてる。香港の証券先物委員会（SFC）がJPEXがライセンスなしでサービスを宣伝していたと警告した。香港政府は、JPEXの疑惑の行動を受けて仮想通貨規制を強化すると発表した。さらに、SFCは警察と共に不正な仮想通貨取引所の活動に対処するためのタスクフォースを設立している。

「規制の面では多くの動きがある」とホイ氏は語り、政府の将来のWeb3規制枠組み計画の一部として、SFCがトークン化された証券に関するガイダンスを発行する予定だと語った。

また、ホイ氏は仮想通貨規制が「現在規制されている取引プラットフォームでの取引を超えた」売買もカバーするように拡大されるとも述べた。

香港金融管理局（HKMA）と金融サービス財務局によるステーブルコインに関する協議も近く開始される予定で。1月のHKMAのディスカッションペーパーからのフィードバックを取り入れるとのことだ。

さらにホイ氏は、HKMAが「デジタル資産保管サービスを提供する銀行」に対するガイダンスについて業界と協議すると語った。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン