香港警察と証券先物委員会（SFC）は、違法な仮想通貨取引所に対処するための仮想通貨専門のワーキンググループを設立した。

SFCは10月4日の声明で、このグループは9月28日に香港警察との会議の後、ドバイを拠点とする仮想通貨取引所JPEXに関する捜査と関係者逮捕を受けて設立されたと説明している。会議の数日前には、JPEXスキャンダルに関係するとして11人が逮捕された。SFCは、JPEXがライセンスなしで香港でサービスを宣伝していたと主張している。

ワーキンググループの目的は、仮想資産取引プラットフォーム（VATP）による違法活動の監視と調査を強化し、疑わしい活動に関する情報を共有し、疑わしい取引所のリスクを評価し、捜査に協力することだ。香港の規制当局は、JPEX事件の後、仮想通貨市場の規制を強化する方向を示していた。

このグループは、SFCの執行部門と香港警察のサイバーセキュリティ、金融情報・調査局の幹部で構成されている。SFCの執行部長であるクリストファー・ウィルソン氏は声明で、規制当局は「問題のあるVATPと戦い、投資家の利益を保護するために資源を活用していきたい」と述べた。

香港警察の副本部長であるイブ・チョン氏は、ワーキンググループが情報を交換し、「VATPから生じる課題に共同で対応し、香港の一般市民をよりよく保護する」ために重要な役割を果たしていくと語る。

SFCは「疑わしいVATP」のリストとともに、ライセンスを持っている取引所や申請中の取引所のリストを公開している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン