香港の証券先物委員会（SFC）は、最新の市場動向や業界からの問い合わせを受け、仮想通貨の販売と要件に関するポリシーを更新すると発表した。

SFCは10月20日の通知で、更新されたガイドラインの下では、特定の仮想通貨商品はプロの投資家のみが利用できるとしている。さらに、暗号資産空間の仲介者は、取引を処理する前に「クライアントが仮想資産への投資についての知識を持っているかどうかを評価すべきだ」と指摘した。

SFCは「仮想資産が世界の一部で人気を博しているものの、グローバルな規制環境は依然として不均一だ」と語った。「SFCが2018年に特定した仮想資産への投資に関連するリスクは引き続き適用される」とも述べた。

更新された要件では、仮想資産はSFCの下で「複雑な商品」と見なされ、同様の金融製品と同じガイドラインが適用される。委員会は、香港外で発行された仮想通貨上場投資信託（ETF）などを、複雑な製品の例として挙げた。

香港の多くの仮想通貨ユーザーはまだ、仮想通貨取引所JPEXを巡るスキャンダルによる衝撃から立ち直っていない。9月には、SFCがJPEXに関連する1000件以上の苦情を受け取り、ユーザーが何百万ドルもの被害を受けたと発表した。その後、地元警察は無許可で仮想通貨取引所を運営していたとして、6人のJPEX社員を逮捕した。

SFCの更新されたポリシーがJPEXを巡る出来事の直接的な結果であるかどうかは明らかではないが、規制当局は9月に、仮想通貨投資家がリスクを理解するための取り組みを進めるとしていた。10月には、香港警察とSFCがデジタル資産に関連する違法行為を監視・調査するための作業グループを設立した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン