SBIホールディングスの子会社で、ブロックチェーン技術を活用した次世代型決済基盤をアジア地域で展開するSBIリップルアジアは26日、電子決済等代行業者としての登録を完了したと発表した。

電子決済等代行業とは、オープンAPIなどのITを活用し、預金者の銀行口座の残高や利用履歴などの情報を銀行から取得し預金者に提供したり、預金者の銀行口座から他行口座への振込指図を預金者の代わりに銀行に対して実行したりするサービスを提供する事業者。6月1日に「銀行法等の一部を改正する法律」施行後、国内で新規に電子決済等代行業を行うには、財務局に登録する必要があった。

SBIリップルアジアは、同社が事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」において、分散型台帳技術（DLT）を活用したスマートフォン用送金アプリ「マネータップ」を今秋リリースする計画だ。オープンAPIを活用した接続を提供し、同コンソーシアムに参加する金融機関の開発負荷を軽減を目指している。