藤巻議員、仮想通貨ETFについて国会で質問へ ハッキング対策や税制面でプラスとの見方示す

参議院議員(日本維新の会)の藤巻健史氏が27日、仮想通貨(暗号資産)のETF導入について30日に参議院の財政金融委員会で質問することを明かした。米国ではビットコインETFの可否判断を巡って市場関係者が一喜一憂する状況が続いているが、日本でも本格的に議論が始まるかもしれない。

また藤巻氏は、「マーケットの厚みを増す点、ハッキングの被害を最小限にできる点、税金の面からもETFは望ましい」と指摘。「昨日の会合で、何が導入の障害になっているのかを理解した」と述べた。

今年はじめに藤巻氏は、コインテレグラフ日本版とのインタビューの中で「税金というのは単にお金を集めるというのではなく、国の方向を決める」と仮想通貨の税制改革の重要性を話した。参議院の質問に立って、最終的には源泉分離20%、現状では総合所得の中でも雑所得ではなく、譲渡所得にするべきではないかと国税当局や麻生大臣と議論を続けている。

【関連記事:”伝説のディーラー”藤巻議員が語る「避難通貨としての仮想通貨」 Xデーはいつ?日銀破綻やハイパーインフレ、無政府論に切り込む【前編】
【関連記事:藤巻議員 仮想通貨税制で提言 「まずは雑所得ではなく譲渡所得に分類を」

仮想通貨ETFに関しては、SEC(米証券取引委員会)が審査している2つのビットコインETFが有名だ。SECはビットコインETFに関して取引所が詐欺や価格操作などの行動を防止できるようにデザインされているかなどを審査基準に上げている

今年1月、日本でも金融庁が仮想通貨ETFを検討しているという報道があった。ただ、コインテレグラフ日本版が取材したところ、金融庁はこの報道を否定。何を根拠に報道しているのか分からないと話していた。

【関連記事:【単独】金融庁、ブルームバーグの「金融庁が仮想通貨ETFを検討」報道を否定

ETF(上場投資信託)は、株や債券、通貨、商品などの指数と連動する投資信託。ビットコインETFの場合は、連動する資産がビットコインとなる機関投資家にとって馴染みのある商品であることから、ビットコインETFが認可されればビットコイン市場に多額マネーが流入すると考えられている