日本STO協会は6月1日、同日付で三井住友信託銀行が正会員として入会したと発表した。信託銀行としては初の会員だ。これにより同協会の正会員企業は10社となる。

日本STO協会は昨年10月にSBI証券、カブドットコム証券、大和証券、野村証券、マネックス証券、楽天証券が参画して発足した。その後、みずほ証券とSMBC日興証券、東海東京証券が会員となっていた。

日本STO協会は今年4月30日、金融商品取引業協会に認定されており、セキュリティトークンオファリング（STO）の自主規制団体となっている。

仮想通貨取引所などが賛助会員で加盟

また6月1日には、14社が新たに賛助会員として加盟している。TAOTAOやbitFlyerといった仮想通貨（暗号資産）取引所、アンダーソン・毛利・友常といった法律事務所、セキュリタイズジャパンやLayerXといったブロックチェーン開発企業などが名前を連ねている。

定款では、「賛助会員」について次のように定義している

「賛助会員第一種金融商品取引業者等（前号の者を除く。）及び本協会の目的に賛同しその事業を賛助する者であって電子記録移転有価証券表示権利等に関係ある業務を営む者（第一種金融商品取引業者等を除く。）」

具体的には、正会員が持つ議決権は持っていないといった違いがある。

今回、賛助会員として加盟した14社の具体的な名前は以下の通り。

1.アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2.エスピーシー証券株式会社

3.株式会社Ginco

4.ケネディクス株式会社

5.シンプレクス株式会社

6.スタンダードキャピタル株式会社

7.Securitize Japan株式会社

8.TaoTao株式会社

9.デロイトトーマツコンサルティング合同会社

10.株式会社bitFlyer

11.ファンズ株式会社

12.フレセッツ株式会社

13.森・濱田松本法律事務所

14.株式会社LayerX