日本STO協会が設立、自主規制団体の認定目指す| SBI北尾氏が代表理事に

SBI証券は1日、セキュリティートークンオファリング（STO）の自主規制団体を目指す業界団体「日本STO協会」を設立したと発表した。SBI証券のほか、カブドットコム証券、大和証券、野村証券、マネックス証券、楽天証券と共同で立ち上げた。

日本STO協会は、「業界の健全な発展を図るため」としており、自主規制の策定などを行う。また金融商品取引法に基づく自主規制機関の認定を目指す。

発表の中では、協会の目的を次のように述べている。

「証券会社を中心に証券業に係る知見を結集し、我が国におけるSTOのビジネス機会を模索・実現させていくとともに、不公正取引やマネー・ローンダリングなどの違法行為を防止し、法令遵守や投資者保護を徹底させることを目的としております」

代表理事にはSBIホールディングスの北尾吉孝氏が就任。協会設立に参加した企業の役員らが理事に名を連ねる。

北尾氏は今年9月、2019年末までに自主規制案を取りまとめ、2020年4月の認定を目指すと述べていた。